日本の場合

リーマンショック以降の各国事情：モバイル
投資を行うとき、各国の経済状況と世界経済の動きを見ることは大切です。世界経済の動向を無視して投資を行うなど、これではお金をドブに捨てているようなものです。そこで、2008年11月に世界を震撼させた、「リーマンショック」における各国への影響と、それによる各国の政策を考えてみましょう。まず日本ですが、日本はサブプライム関連の商品をあまり買っていませんでした。これは、日本がサブプライム商品を危険だと感じていたためではなく、バブル崩壊以降、サブプライム商品を買うだけの「経済的な体力」がなかったためです。したがって、結果的にサブプライムによる悪影響が少なかったのは「ラッキーだった」と言うことが出来るのですが、これにより、世界中の投資家が日本円を買う動きを見せ始めました。フォレックストレードのアプローズFXって？

日本円がどんどん買われると、当然ですが「円高」が進行してしまいます。円高になると、輸入関連のビジネスには有利なのですが、輸出関連のビジネスには大きな悪影響が出てきます。海外で日本の商品を売るときの値段が高くなってしまうため、世界競争において円高は好ましくない現象と言えるのです。その証拠に、自動車に代表されるような製造業が深刻なダメージを受けています。

日本政府も、この状況に対して様々な政策を打ち出しているのですが、最近、「政府紙幣の発行」という政策も議論されているそうです。簡単に説明すれば、政府の判断でどんどんお札を印刷して、それを日本中にばら撒こうとする政策ですね。
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このような政策は、ジンバブエのような独裁国家がよく打ち出す政策で、民主主義の近代国家が考える政策ではありません。もし、この政府紙幣が発行されてしまえば、一気にインフレと円安が進行してしまい、また、日本円に対する世界の信用も一気に下落してしまう可能性があります。「その場しのぎの政策」としては有効かもしれませんが、さすがに実現するに無理のある政策といえるでしょう。しかし逆を言えば、それ以外の有効な政策を打ち出せないでいる「証拠」とも言えるのです。

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